先日の愛知県知事選・名古屋市長選・住民投票の結果は衝撃的でした。
政治的な話題を入れるつもりはないですが、今回の結果は議員さん、特に地方の議員には衝撃が大きいと思います。
名古屋の人と言うのはなんだかんだ言っても保守的でバランス感覚が良い？と思っていましたので、３倍近い差がつくとは私もまったく思っていませんでした。
「大相撲春場所中止」も天下の大事件ですが、かすんでしまうほどの衝撃波です。
永田洋子が亡くなったという記事も、私の世代（５３歳）には感慨ひとしおです。


しかし今回取り上げたい話題は「穀物価格高騰」についてです。
穀物価格が高騰すると、裕福でない独裁国や貧困国で暴動が起きやすくなります。
食糧は人間の生存にとって必須条件です。

今回のチュニジアの政変や エジプトの暴動も食糧価格の高騰が引き金と思います。
エジプトは世界一の小麦輸入国です。
今後も高騰が続けば、新たな国で政変が起こる可能性が高くなるでしょうし、飢餓人口が爆発的に増える可能性があります。
独裁政権が倒れそうもない北朝鮮の民衆は生き延びられるだろうかと心配になります。

日本ではどうでしょうか？
今のところ大きな動きはありません。
これだけ穀物が高騰し、資源エネルギー価格が高騰する中で、相変わらず「デフレ」 から脱却できない経済とは、いったいどうなっているのか、皆さん不思議とは思いませんか？
TPPの反対陣営にとっては、この時期に穀物が不足気味になるのは、案外都合が良いのかもしれません。

日本の主食はお米と言うことですが、パンやうどんも第２の主食になりつつあります。
私も個人的にはパンはともかくとして、うどんやラーメンが食べれなくなったら、生きる楽しみの数％が脱落したような気持ちになります。
むしろ私は少数派で、一般的にはパンが食べれない世界など想像できない人のほうが多いでしょう。
そのパンもうどんも小麦が原料です。

さてここからが本題ですが、讃岐うどんを食べるならオーストラリア産小麦が最高です。
そのオーストラリアが干ばつ、大洪水、そしてサイクロンと大変なことになっています。
最もオーストラリアは「大陸」ですから、大陸中が大混乱になっているわけではありません。
しかし日本人は心配症だから、いざという場合に備えて国産小麦を増やし、食糧自給率を上げなくてはという議論になりがちです。
本当にそうでしょうか？

私だったら、本音を言えば（これはたぶんまずい発言だと思いますが）、自給率を向上させたいなら、「輸入小麦販売禁止令」（日本人はパンとうどんは食べるべからず）という法律を作ればよい。
減反している水田をフル活用して、お米だけを３食食べるようにすれば、食料自給率は劇的に向上することは間違いありませんし、当面は食糧危機にもならないでしょう。
何せお米の減反率はおよそ４０％ですから。

しかし世界に冠たる自由国「日本」でこんな馬鹿げた政策を国民が許すはずはありません。
小麦は日本人の食生活には欠かせませんので、国産小麦の増産は重要であるという帰結は一定の説得力があります。
小麦の自給率は１５％程度です。
しかも小麦の収量は１０a当たり約４００ｋｇ、どんなに頑張っても収入は３万円程度です。
しかもお米と違って湿潤な土壌を嫌う小麦は日本の風土の中では、天候によって品質のばらつきが大きくなりがちです。
米作も儲からないと言われながら安定して１０万以上/10aにはなります。
日本の気候・狭い耕地面積の中では、どんなに頑張っても「小麦」の生産で採算は合わない。
むしろオーストラリアやアメリカの農家と長期に安定した契約を結ぶことに専念したほうが、食料保障上からも重要ではないと思います。

できれば讃岐うどん専用とか、ラーメン専用とか、日本人の食感には合うが（たぶんしっとり感のあるパンかな）、欧米人には合わない日本人専用の品種を開発して、日本以外では高値で売れないような品種を、敢えて少し高めで毎年必ず買うという契約を結ぶことのほうが理にかなっている様な気がします。

小麦の輸入では、農林省はずいぶん儲かっていますし、ほとんどの農家にとっては無理やり作らされて個別補償として補助金を受け取っても、なかなかモチベーションは上がらないのではないかと思います。

こんなこと発言して良いかなとは思いつつ、少し軽いノリでつぶやいてみました。