本年3月に日本政策金融公庫から発表された「施設園芸（トマト）の規模と収益性に関する調査」において、施設トマト栽培においての収益性は施設面積6,000㎡以上8,000㎡未満が最大になると報告された。それより規模が大きくなると収入は上がるものの、収益性は低下する。これは私が長年現場で感じていたイメージに近いように思う。いま日本はオランダに学んで大規模経営農業を志向している。オランダの四季は春から秋にかけても比較的穏やか、安定した収穫が期待できるので雇用労力を固定しやすい。一方日本は春から夏にかけて一気に温度が上がり、日射量も多く、収穫量も激増する。この時期に合わせて労働力を確保すると、年間ではどうしても過剰雇用となる。実のなったトマトはとにかく収穫しないと樹がばててしまうので、収穫作業は必須である。と言って省力化・無人化機械への設備投資は、一般論として割高で償却が大きな負担となる。6,000㎡から8,000㎡の経営体の多くは、家族経営＋季節に応じたパート労力の投入でこの問題を対処している。忙しい時は寝る暇を惜しんで働く。しかも雇用労力が親戚や近所の知り合いの場合、働く側が農家の繁忙期を知っており、適切な時期のみ応援に来てくれるケースも多いと聞く。しかもこの規模なら熟達した農業経営者は全体状態の把握が可能であり、適切な管理によって高収穫と高品質を目指すことができる。
日本の施設園芸の将来に向けての考え方、方向性を考えるうえでとても参考になるレポートだと思いました。しいて言えば若手専業農家のもう一つの悩みは、決められた休日を確保したい（あるいは家族との休日を取りたい）ということもあると思う。これを解決するためには、自分の片腕となる常用雇用労働者を一人以上確保することが肝要になる。2～3日農園を離れても任せることのできる社員の存在です。当然そうした社員にはそれなりの給与で報いる必要がる。そうした雇用労力を投入しながら、経営と生活を安定させるには、8,000㎡～１ｈ規模ぐらいが今後の日本における施設園芸農家の好ましい在り方ではないかなと私は感じます。超大規模な法人経営体が闊歩するのではなく、地域に根差し、地域を熟知した「家族経営」型農業が10年後も日本の中心であってほしいと思います。
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