ブログ「社長のつぶやき」

2017.12.06 [ 社長のつぶやき | 日々のつぶやき ]

日本の施設園芸のこれから

 来年の干支は戌(イヌ)。
小生は酉年、しかも5回目(つまり還暦)でしたが、あっという間の1年でした。
天皇の生前退位のご意向を受け、平成も平成31年4月30日で終わることが決まりました。
還暦を過ぎてみると、新元号(2019)、東京オリンピック(2020)、リニア新幹線開通(2023)頑張って生きるための当面の努力目標のように感じます。
またこれから子供を授かろうとする夫婦にとっては、産まれる子の誕生日が平成か、新元号か、これから関心が高まるでしょうね。
 
 それにしてもやはり気になるのは、日本農業の行方、中でも施設園芸のこれからです。
温室等の設置面積は平成11年度53,517haをピークとして減少傾向が止まらず、平成26年度は43,232haだそうです。

ナーセリーハウス

 日本の施設園芸再興のために国が掲げた施策の目玉は次世代省エネ型高度施設園芸モデル(4ha規模 全国10か所 実施済)の展開、そして概ね1ha規模の大型ハウスモデルの全国展開(50か所 企画中)です。
前提となる考え方は現在の状況を放置すると、農家の高齢化、弱体化で担い手がいなくなるという危機感です。
生産性の劇的な向上とコストダウンによって、新たな農業の担い手が必要だという論理です。
それには新規参入法人も想定されています。

 弊社も「生産性の向上」につながる商品の開発・普及はコアビジネスと認識しています。
ただ現場感覚で一つ違うのは、施設トマトや胡瓜、あるいは露地のキャベツ等の野菜栽培において、近い将来作り手がいなくなる心配よりも、過剰生産で暴落するのではないかという心配の方が大きいということです。

 稲作においても本格的作付自由化を迎える来年以降、生産者が危惧しているのは、暴落です。
入口の議論として農業の高齢化・担い手の減少、遊休農地の増加、食料自給率の低下等の課題を据えながら、出口の心配事が作りすぎによる「暴落」であるとするならば、その過程の議論に何らかの整合性のミスマッチ、あるいは特異点があるのではないかと思うのです。

 10年後、20年後の施設園芸の担い手はどうなっているのか、是非元気で確認したいものです。
弊社は、前向きに頑張ろうとしている農業の担い手を全力でサポートができる会社でありたいと強く念じています。

川西社長
 川西裕康

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